四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
これまでもいろんな支援策あったわけですけど、国の制度、例えば持続化給付金などにおいても、税金の滞納がある場合は、制度の対象から除外するとする対応は国の場合も取っていません。今回、本市の制度は、緊急事態の中で大変な業者を支援していく、農家を支援していくっていうことですので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
次に、ウエディング支援給付金についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、ウエディングイベントの延期や中止を余儀なくされたカップル、またこれから結婚を予定しているカップルを支援するウエディング支援給付金は、７月より受付を開始し、８月31日現在で17件、578万1,000円の給付認定を行っています。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
こういった課につきましては、ワクチンの接種業務であったり、給付金等、コロナ対応の必要な課が時間外勤務が増加したと要因を分析しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平野正） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） それでは、私からは、新型コロナ感染症の注意喚起の情報発信の仕方、現状と併せて、小児接種に対する情報発信のことについてもご答弁をさせていただきます。
開会日にご説明しました提出議案の提案理由説明のうち、「第３号議案、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第２号）」、３款民生費、１項１目の社会福祉総務費の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付の給付の予定時期につきまして、「７月から」と申し上げましたが、「８月から」の間違いでございましたので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
これは全額介護保険介護給付費準備基金に積み立てました。 続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益７億4,242万円、費用６億9,533万円、差引き4,709万円の黒字です。
高額介護サービス費の貸付制度は、高額介護サービス費が対象となる利用者負担金の支払いが一時的に困難な方に、後から給付される高額サービス費を限度として市が貸付けを行う制度で、平成12年の介護保険制度創設と同時に設けられたものだが、平成21年度を最後に全く利用されていない。また、県下でこの貸付制度があるのは３市町のみで、いずれも近年利用実績がないとのことである。
幾つかの条件を満たせば、上限額が137万5,000円の給付金が受けられる、そういうふうに書かれております。最低限の生活保障がされる中で、安心して研修が受けられる施設であると考えています。四万十市にもこのような施設をつくるべきだと、そういうふうにも考えております。
しかし、事業主には各種給付金や資金繰り支援等、新型コロナウイルス感染症に関連した別の支援スキームがあり、その中で売上げの減少等に対して一定の補償がなされているものと考えております。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 前回の質問でもそのような答弁をいただきました。
これまで経験したことのない国難とも言える状況の中、本市としましても、新型コロナウイルス感染症に係る支援策として、国や県の支援事業に加え、より幅広い支援を行うため、子育て世帯への支援給付金や妊婦への特別給付金のほか、事業収入が減少している中小企業者や個人事業主への応援金の給付、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた取組の支援など、様々な施策を講じてきたところです。
主なものは、職員給与費の見直しや新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の費用、下田地区防災コミュニティーセンター整備費用、保育給付費の見直し、幡多広域市町村圏事務組合負担金の年間見直し等の補正でございました。
具体的には、マイナカード新規取得者には、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の25％、最大5,000円を還元、さらに、マイナカードを保険証として使用できる手続をした人に7,500円分、公的な給付金など受け取る口座を登録した人には7,500円分が給付されることとなってきます。政府の目標としている2022年度末までに全国民に行き渡らすことができれば利便性は大きく向上します。
私の知り合いの方も該当するのではないかということで紹介したところ、申請を行い、手当を給付されることになりました。国の制度、支援策です。本当に大変助かるし、大変喜ばれていました。該当する人がそのことを知らないために申請をしていない、このことはあってはならないというふうに思います。
歳出では、義務的経費が約100億5,000万円で前年度に比べ約５億6,000万円の増、投資的経費が約40億7,000万円で前年度に比べ約15億円の増、その他の経費が約129億2,000万円で、特別定額給付金の約33億4,000万円など感染症対策経費により前年度に比べ約37億円の増となっています。
全体的に新型コロナウイルス感染予防のための備品等の購入やコロナの影響を受けた方への給付金や支援金等、コロナ関連の項目が多かったようでございました。 委員からは、事業の効果・実績、今後の対策、不用額の理由等について、様々な質疑を行い、審査をいたしました。慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
そこの中で、谷田議員のほうからも、市で構えた支援金・給付金等の市民の声というところがございましたので、その点のみご答弁させていただきたいと思います。 本市では、昨年度12月・１月の県の事業に一定上乗せという形で追加協力金と臨時支援金の事業の給付を行っております。今年度も含めまして321件の交付決定を行っております。そこの中で、支援金申請には該当理由欄というのがあります。
また、県が行いました飲食店等に対する営業時間の短縮要請等により事業活動に大きな影響を受けた事業者に対しまして、県の給付へさらに市が上乗せを行うことで事業継続の雇用と維持を支援する営業時間短縮要請対応臨時支援金や、コロナ禍での新たな生活様式に対応し、農産物の流通及び販売体制を維持・強化するために必要と認める機械整備の経費について補助をします集出荷施設等緊急整備事業も創設をしております。
前回の内容では、障害児加配の支援については、特別児童扶養手当支給対象児童を受け入れた場合の給付費、月額約３万9,000円と市の補助金年間最大51万6,780円となっている状況について確認をし、障害児を預かった場合、保育士さんの加配による保育所の金銭的な負担がかなり大きいので、改善を求めたものでございました。
実質収支額は歳入歳出差引額と同額でございまして、この全額を地方自治法第233条の２の規定により、介護保険介護給付費準備基金へ積立ていたしました。 次に、224ページをお開きください。「第12号議案、令和２年度四万十市園芸作物価格安定事業会計決算」でございます。 歳入歳出同額でございまして、1,604万9,222円となっております。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきます。